2012年4月11日(水)
米軍再編見直し協議
米政府 主題はカネ
沖縄の米海兵隊普天間基地「移設」と、グアムへの海兵隊移転を分離するとした在日米軍再編見直し協議―。米側から日本への経費負担増額要求が相次ぎ、主題は「カネ」であることが鮮明になってきました。 （竹下岳）
１３日に会談
玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、訪米中の１２日午後（日本時間１３日未明）にパネッタ国防長官と会談し、再編計画の見直しについて協議すると発表しました。
外相は「これまで（海兵隊の）部隊配置や人数を中心に議論してきたが、それ以上のことまで政治レベルで話していかないといけない」と表明。日本側の財政負担について、「（方向性を）出すつもりはないが、議論はする」と述べました。
政府は、「日本の抑止力にどう資するのか」（３日、参院予算委員会で玄葉外相）という観点を前面に出し、経費負担の問題は「最初に持ってくると入り口からこじれる」（外務省関係者）との理由から、後回しにしようとしてきました。
しかし、２月以降の実務者協議で米側は、(1)グアムへの移転規模が当初の８０００人から４７００人に減るのに、日本側の負担（真水＝政府財政からの直接支出）を２８億ドルから４０億ドルに増額(2)これまで米側が支出してきた滑走路の整備費を含む、普天間基地の補修費８年分の支出―などを相次いで要求。米側が経費負担の問題を前面に出してきたため、政府は交渉方針の修正を余儀なくされたのです。
あけすけに
「抑止力」とカネ―。２００６年５月に合意された在日米軍再編ロードマップも「抑止力の維持」と「地元負担の軽減」が大義名分となっていました。しかし、米側はこの時点から、日本の費用負担を引き出すことを重視していました。
ロードマップでは、普天間基地「移設」とグアム移転は「パッケージ」であり一体的に進めるとしています。この理由について、米側の交渉当局者だったグレグソン元国防次官補は、「日本から『真水』（日本政府の財政負担）を引き出すためだった」（３月２２日、防衛省主催のシンポジウム）とあけすけに述べています。
今回の見直しで「パッケージ」を外すのも、普天間基地「移設」が進まず、グアム移転経費のうち米側負担分が議会から承認されないため、という事情が働いています。
まさに米国のご都合主義であり、およそ対等な国同士の交渉とは思えません。日本政府が「抑止力」幻想にとらわれている限り、米側にいいように振り回されるだけです。
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