2012年4月8日(日)

原発被害の人権回復を

福島で研究交流集会

（写真）420人が参加した研究交流集会＝７日、福島市の福島大学

　東京電力福島第１原発事故の被害の実態とその原因を明らかにし、国と東電の加害責任を問い、被害者の人権と生活の回復、原発のない社会の実現をめざそうと、「『原発と人権』全国研究・交流集会」が７日、福島市の福島大学で２日間の日程で始まりました。４２０人の市民、法律関係者、科学者らが参加しました。主催は同実行委員会。

　基調講演した海渡雄一弁護士は、「行政、司法、立法に市民がさまざまな形で働きかけ、被害者の人権を回復し、原発を止めよう」とのべました。

　事故により全村民が避難生活を強いられている飯舘村の菅野典雄村長は放射能被害の特異性を告発。「村として、一人ひとりの復興に向き合い、同じ方向を向けるよう必死に取り組んでいる」と訴えました。福島第１原発が立地する双葉町の井戸川克隆町長は「国と東電の説明を信じてきたことを悔いている」とのべました。

　福島市の酪農家、佐々木健三さん（元農民運動全国連合会長）は福島農民連が進める東電への農家個人の損害賠償請求で全額賠償を勝ち取っていることを紹介。「私たちはここに残って農業を続け、食の安全と原発ゼロの取り組みを続けたい」と話すと、大きな拍手がわきました。

　同市に３人の子ども、夫と住む女性は「子どもたちは外での活動を制限され、体力低下や発育の遅れが指摘されている」と告発。「普通の生活を福島の子どもたちにも味わわせてあげたい。国は福島の子どもたちに謝り、責任を果たすべきです」と声を詰まらせ訴えました。

　原爆被爆者の立場から日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳事務局長が連帯の意思を表明しました。