2012年4月8日(日)

官製ワーキングプア告発

賃金低く職員集まらず

　国や自治体の公務職場に広がる非正規雇用の実態を告発し、雇用、労働条件を改善しようと、全労連公務部会と同非正規センターは７日、第４回「官製ワーキングプア」告発集会を東京都内で開催し、８０人が参加しました。

（写真）主催者あいさつする野村代表委員＝７日、東京都内

　主催者あいさつした野村幸裕代表委員（自治労連委員長）は、東日本大震災で公務公共のあり方が問われ、その重要性が確認されたと指摘。住民・国民のための行政を確立するために、官製ワーキングプアの実態を告発し、正規・非正規、公務・民間を問わず、職場から労働条件改善のたたかいをつくることを呼びかけました。

　実態報告で各労組の代表が発言。千葉・船橋市職労の代表は、学童保育の指導員はすべて非正規雇用で、勤続年数が短く、子どもたちの生活にも影響を与えていると指摘。埼教組の代表は、生活保護を受けながら臨時教員を続け、昨年度は学級担任を持ったものの、今年度、新たな職場を見つけられずに失業したと報告しました。

　福祉保育労の代表は、関西で特別養護老人ホームがつくられたものの、低賃金のため職員が集まらずにオープンできなかったと告発。郵産労の代表は、郵便事業会社では非正規雇用社員が６５％だとして正社員化、均等待遇の実現を求めるたたかいをすすめると表明しました。

　九後健治事務局次長は基調報告で、政府・財界による公務員バッシングに対する共同のたたかいをよびかけました。和光大学の竹信三恵子教授が講演しました。