2012年4月8日(日)

有料ホーム　前払い金返還義務付け

３カ月内退去なら全額

　改正老人福祉法が１日から施行され、介護付き有料老人ホームの入居時に必要な前払い金が、３カ月以内の退去なら全額返還されることになりました。

　有料老人ホームの入居時には多くの場合「入居一時金」が必要で、数万円から数千万円かかります。おもに家賃の前払いという性格です。しかし、入居者が死亡したり早期に退去する場合も、入居日数にかかわらず、「初期償却」として１～３割が返還されず、消費者団体が改善を要望していました。

　今回の改正で、９０日以内の入居一時金の実費相当額（解約日までの家賃、介護などの対価など）を除いて全額返還が義務づけられました。また、４月１日以降に届け出を出した新規の有料老人ホームでは、家賃や介護サービス費用の対価や敷金のみを受領可能とし、｢権利金｣を禁止しました。

　しかし、３カ月を超えて退去する場合は、入居一時金の一部を返還しないことが禁止されていません。全国消費生活相談員協会の石田幸枝・消費者団体訴訟室長は、今回の改正を評価しつつ、「家賃などの対価である以上、厚労省の指針は入居一時金は原則、返還すべきだと明確にすべきです」と話します。

　特別養護老人ホームの待機者は４２・１万人（０９年）にのぼります。しかし、国は、特養老人ホームの施設整備費の補助金を減らすなど介護施設の増設を抑制。その結果、“有料老人ホーム市場”が拡大し、介護保険導入時（００年）の３５０施設から５９６６施設（１０年）に増えています。

　市場化のなかで、高額な前払い金をめぐるトラブルの発生や、無届けの劣悪な施設が生まれています。

　施設の利用者の立場にたった適切な規制とともに、特養ホームの増設に国が責任を持つことが必要です。