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2012年4月6日(金)

主張

2012年度予算成立

浪費続け内需冷やして増税か

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 無駄遣いを温存し、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」を先取りした2012年度予算が成立しました。

 12年度予算で民主党政権は政権公約の根幹をひっくりかえしました。「コンクリートから人へ」「無駄を削れば消費税を増税しなくても財源はできる」、そして「国民の生活が第一」―。政権交代の看板であり、大義名分となった公約を丸ごと投げ捨てました。

国民への「ちゃぶ台返し」

 消費税10%への増税に執念を燃やす野田佳彦首相は民主党内の反対論に「ちゃぶ台返しはダメだ」と繰り返しています。しかし、いまの民主党政権を成立させた政権公約を根こそぎ覆したのは野田内閣です。それこそまさに、国民への「ちゃぶ台返し」です。

 民主党政権は年金支給の過去最大の削減に乗り出しました。児童扶養手当も子ども手当も削減、年少扶養控除の廃止で住民税が増税されます。高齢者も子育て世代も切り捨ての標的になっています。

 基礎年金の国庫負担を2分の1にするための財源を、法案の審議すら始まっていない消費税増税を返済の原資にする「交付国債」でまかなっています。真っ先に財源を手当てすべき社会保障を後回しにして、しかも消費税増税の人質に取るようなやり方です。

 他方で12年度予算は、民主党が中止を公約した八ツ場(やんば)ダムや「1メートル1億円」の東京外環道などの浪費的な大型開発を軒並み復活させました。

 重大な欠陥が指摘され、設計変更で値段もどんどんつりあがっている次期戦闘機F35を42機も買い入れる計画です。12年度は4機(現時点では1機当たり99億円を計上)を購入します。米軍への「思いやり」予算は9億円増の1867億円を計上しています。原子力発電推進の関連予算は4200億円を維持しました。

 財界の言いなりに大企業と大資産家には法人税を減税し、証券優遇税制を延長します。地方税分も含めて年間2兆円もの減税の大盤振る舞いです。法人税減税は民主党政権の「新成長戦略」の目玉で、野田首相は雇用や国内投資につながると説明しています。ところが、法人税減税がどう雇用や国内投資につながるのか説明してほしいと追及した日本共産党の志位和夫委員長に、首相は「投資や雇用につなげていく可能性に期待している」としか答えられませんでした。

 国内投資が落ち込んでいるのは内需の安定回復の見通しが立たないからです。大企業に減税しても260兆円に膨らんだ内部留保をさらに増やすだけです。いま必要なのは、無駄を一掃し財界優遇の税制を是正して社会保障の再生・充実を図ると同時に、大企業の内部留保を雇用と中小企業に還流させる「国民の所得を増やす民主的経済改革」に踏み出すことです。

国政を担う資格はない

 「国民の生活が第一」は「国民の生活は後回し」に、「コンクリートから人へ」は「人からコンクリート、財界、アメリカへ」、「無駄を削れば消費税を増税しなくても財源はできる」は「消費税増税のために予算を削る」に180度逆転しています。民主党政権に国政を担う資格はありません。

 浪費を続け、暮らしと内需を破壊する予算を強行しながらの消費税増税など絶対に許せません。


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