2012年4月6日(金)
職場復帰へ全国運動を
日航不当解雇 原告・支援者ら集会
日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は５日夜、東京都内で総決起集会を開き、６２６人が集まりました。東京地裁が空の安全を無視し、労働者の権利を踏みにじって原告団の解雇無効の訴えを棄却した不当判決を出したことに対し、「全国的な運動を展開し、原告全員の職場復帰をめざしてともにたたかう」とする決議を採択しました。
 （写真）解雇撤回への決意を固める日航労働者と支援者たち＝５日夜、東京都内 |
開会あいさつで金澤壽全労協議長は、「判決は、会社を代弁するだけのものだった」と不当性を強調。「この判決は、整理解雇の４要件を骨抜きにして、正社員も自由に首切りし、非正規雇用を増大させるくわだてだ。全労働者のたたかいとして、怒りをバネにたたかおう」と呼びかけました。
連帯あいさつで、憲法学者の奥平康弘氏（東京大学名誉教授）は、「これは個人の問題ではなく社会の問題です。連帯していかないといけない」と訴えました。労働法学者の浅倉むつ子氏（早稲田大学教員）は、「判決は矛盾と破綻に満ちており、学生の答案なら不合格です｣と強調しました｡
京都、大阪、福岡、東京中部（千代田区・中央区）の地域支援共闘がたたかう決意を表明。山口宏弥パイロット原告団長は「団結と支援の力で勝利に展望をもってたたかう」と語り、内田妙子客室乗務員原告団長は「組合差別にふたをした冷酷な判決を許さない」と決意表明しました。
閉会のあいさつで大黒作治全労連議長は、「この集会を出発点に、新たなたたかいへ奮闘しよう」と呼びかけました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員、山下芳生参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加しました。
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