2012年4月4日(水)

米軍再編外相、負担増否定せず

井上議員大盤振る舞いを批判

（写真）質問する井上哲士議員＝３日、参院予算委

　日本共産党の井上哲士議員は３日の参院予算委員会で、在沖縄海兵隊のグアム移転の見直し問題を取り上げ、「米国の勝手な都合で、日本が新たな負担を受け入れることはあってはならない」と批判しました。玄葉光一郎外相は「（上限は）留意する」というだけで負担増に同意する可能性を否定しませんでした。

　井上氏は、在沖縄海兵隊のグアム移転人数は半減する一方で、米国が移転費用の日本負担額を４０億ドルに増やすよう要求しているとの報道を紹介。「日本の負担は２８億ドルが上限だと政府は繰り返し述べ、協定にも明記されている。増額などありえない」と追及しました。

　負担増への同意を否定しない外相に対し、井上氏は「国民に消費税増税を押し付けながら、これまでの上限すら超えて米軍に大盤振る舞いすることは許されない」と強調しました。

　グアム基地増強計画について井上氏は、当時から米国内で実現が疑問視され、民主党も野党時代、グアム移転協定に反対したことを指摘し、「協定にいたる経緯を検証すべきだ」と追及。玄葉外相は「（自公）政府は最善の策をとられたと思う」などと答えたため、井上氏は「反対したのになぜ最善の策といえるのか」と批判しました。

　米議会が公表している「プロジェクト・ドキュメント（事業計画）」について田中直紀防衛相は「日本提供資金に関するプロジェクト・ドキュメントは可能な限り示したい」と答弁しました。

　さらに井上氏は、日米協議のなかで在沖縄海兵隊の定数が１万８０００人から２万１０００人に増えていることを指摘し、「沖縄の負担軽減にならない」と強調。玄葉外相は「整理して示したい」としか答えられませんでした。