2012年4月3日(火)
住宅ローン利下げ指導を
大門参院議員が要求
 （写真）大門実紀史参院議員 |
日本共産党の大門実紀史議員は３月２９日の参院財政金融委員会で、金融円滑化法の趣旨に反して金融機関が住宅ローンの金利引き下げに応じていない実態を示し、金融機関を指導するよう求めました。
大門氏は、住宅ローンの条件変更の実施率が７７・７％にとどまっていると指摘。金融機関が０・０４８％の低利で調達しながら、貸し付けは２・４７５％で行っているとして、「引き下げる余裕は十分にある」と強調しました。
りそな銀行が、早期退職したＳさんの住宅ローンの利下げ申請に対し、「円滑化法には金利引き下げが項目として入っていない。社内規定で判断する」と事実をねじまげ、拒否した事例を紹介。実態調査と指導を要求したのに対し、大串博志内閣府政務官は「円滑化法に沿って業務を行うべきであり、きちんと対処していきたい」と答弁しました。
大門氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行なども「円滑化法の項目に利下げは入っていない」と説明している事例をあげ、「円滑化法を１年延長するなら、住宅ローンの金利引き下げが具体的に進むように、金融機関を指導するべきだ」と主張。自見庄三郎金融相は「貸付条件の変更の努力義務を守るように注視していきたい」と答えました。
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