2012年4月1日(日)

福島の子　医療費無料に

保団連・高橋議員　国に要請

（写真）藤田政務官（右から２人目）に要請する（左から）住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、酒井学・福島県保険医協会と高橋ちづ子衆院議員（右端）＝30日、東京・霞が関

　福島県保険医協会と全国保険医団体連合会（保団連）は３月３０日、福島県の１８歳以下の子どもの医療費を無料にするよう厚生労働大臣政務官の藤田一枝衆院議員に要請しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。

　同協会の酒井学理事長は「妊産婦の不安は大きく、安心して子どもを外で遊ばせられない状況です」と、医療費無料化の早期実現を強く要望。菅原浩哉事務局長は「住民は福島でこれから結婚して生活していっていいのかと苦しんでいる」と訴えました。

　保団連の住江憲勇会長は、「原発行政を推進した国が県民の生命と健康を守るためにしっかり対処すべきだ」と述べました。

　高橋議員は「福島のお母さんたちは子どもたちの被ばくの影響を単にがんだけではなく、体へのさまざまな影響、心の問題を心配しています。そういった思いを丸ごと受けとめることが必要です」と話し、議員立法など多角的に働きかけ実現させたいと述べました。

　藤田氏は「このことは福島にずっと暮らしていく根幹となる。子どもの健康にかかわる問題なのでやらなきゃならない」と述べました。