2012年3月29日(木)

シリアアナン氏調停案を受諾

軍の攻撃継続履行は流動的

　【カイロ＝小泉大介】軍による住民弾圧が続くシリア情勢をめぐり、国連とアラブ連盟の合同シリア担当特使であるアナン前国連事務総長は２７日の声明で、自ら提案した６項目の調停案をシリア側が受け入れたとし、「暴力停止に向けた重要な第一歩だ」と表明しました。ただ、同国内では同日も軍の攻撃があるなど調停案の履行は予断を許さぬ状況となっており、アナン特使は即時実施を強く求めました。

　今回の６項目の調停案は、アナン特使が１１日にシリアのアサド大統領と会談した際に示したもの。住民居住区への軍の展開と重火器使用の即時停止、人道支援物資搬入のための１日２時間の停戦、治安部隊が拘束している住民の釈放の本格化、ジャーナリストの自由な活動、平和的デモ活動の権利の尊重などを求めています。

　同調停案に関しては国連安全保障理事会が２１日、これを全面支持する議長声明を全会一致で採択しました。ロイター通信によれば、反体制派組織「シリア国民評議会」報道官も２７日、アサド大統領退陣を求めつつ「１日２時間の停戦であっても、市民が保護されることを望んでいる」と調停案を歓迎するなど、その履行が当面のシリア情勢打開の焦点となっています。

　一方、アサド大統領は２７日、中西部ホムスのバーバアムル地区を異例の視察。２月から３月にかけての軍の集中攻撃で住民数百人が死亡し廃虚と化した同地で大統領は「住民の生活は正常となり、以前より良くなるだろう」などと述べ攻撃を正当化しました。

　ロイター通信は同日、北西部のレバノン国境地帯に展開していたシリア軍が、反政府武装勢力掃討のためレバノン側に越境したと伝えるなど、攻撃は拡大する気配も見せています。

　英国に拠点を置く「シリア人権監視団」は２７日、昨年３月に軍が住民弾圧を開始して以降の死者は約１万人に達し、圧倒的多数が民間人だと発表しました。