2012年3月24日(土)

餓死・孤立死なくそう

中央社保協・全生連が政府交渉

　札幌市、東京都立川市など各地で餓死や孤立死する事件が相次ぐなか、中央社会保障推進協議会（中央社保協）と全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は２３日、東京で「餓死、孤立死をなくせ共同行動」を行いました。各地から三十数人が参加。経済産業省、厚生労働省で、各大臣あての｢餓死､孤立死をなくすための要望書」を手渡し、要望項目について交渉しました。

　事件が起きた各地の代表は、▽この間、両省が電気・ガス事業者などと福祉部局との連携強化による生活困窮者の把握を求める通知を出しているが、ほとんど機能していない▽個人情報保護を口実に、滞納者の情報が提供されず機械的に電気・ガスの供給停止をしている所が多いなどの実態を指摘。「一連の事件は氷山の一角」だとして、対策の強化を求めました。

　札幌市白石区で４０代の姉妹が亡くなった事件では、区が３回も相談を受け、面接記録の記述でも非常に切迫した状態に置かれていた事実をつかみながら「申請の意思がない」と事実上追い返していました。厚労省社会援護局保護課の担当者は、「これが事実なら不適切な対応と考えざるをえない」とのべました。

　全国１２１７ある福祉事務所のうち、電気、ガス会社から料金滞納者についての情報が提供される仕組みがあるのは５％にすぎないことも明らかにされました。

　交渉後の会見で、北海道から参加した道生活と健康を守る会連合会の細川久美子副会長は白石区の事件について「独自に調査したが、姉妹は必要なのに保護を申請させてもらえなかった。事件は保護行政に違反する、違法な対応によるものと受け止めています。国による市と区への特別な監査を強く求めます」と強調しました。