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2012年3月22日(木)

多様な民意反映する選挙制度へ

各党代表に要請 共産党は穀田氏応対

国際婦人年連絡会

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(写真)国際婦人年連絡会の人たちから要請を受ける穀田恵二国対委員長(中央)

 国際婦人年連絡会(36団体)は21日、国会で各党代表らに、「女性の政治参画を拡大し、多様な民意を反映する選挙制度を求める要望書」を渡しました。

 要望書は、政府の男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会の最終報告が「政治分野における女性の参画の拡大は、選挙制度の在り方において重要な論点」と強調し、「死票が多くなる小選挙区制より中選挙区制・大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなる傾向がみられる」と指摘していることを紹介。比例定数を80削減すれば、多様な民意の反映はますます困難になると批判し、多様な民意を反映するような選挙制度の改革を求めています。

 同連絡会憲法委員会や政策方針参画委員会メンバーの堀江ゆり(日本婦人団体連合会会長)、吉村姶子(男女平等教育をすすめる全国ネットワーク)、小林五十鈴(日本婦人有権者同盟共同代表)の各氏らが各党代表、選挙制度各党協議会委員、女性議員に要請行動をしました。

 日本共産党では穀田恵二国対委員長が応対し、「幅広い女性団体が一致して声をあげられたことは大変意義があり、大いに勇気づけられる。民意を大きくゆがめる小選挙区制をやめ、多様な民意が反映する選挙制度を実現するため頑張りたい」と述べました。


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