2012年3月21日(水)

日本の税収ＧＤＰ比下から２番目ＯＥＣＤ３４カ国中

大企業･資産家優遇で減少

　日本の税収の国内総生産（ＧＤＰ）比は2009年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、下から２番目という最低水準です。長年続いた大企業、大資産家優遇で税収が減ったためです。

　ＯＥＣＤ統計の「税収」には社会保険料が含まれているため、これを除きました。各国比較が可能な最新統計である０９年のＧＤＰ比は１５．９％。加盟３４カ国中３３番目。ＯＥＣＤ平均の２４．６％を大きく下回っています。最下位はメキシコの１４．５％。０８年には日本が最下位（１７．４％）でした。

　この統計には１０年に加盟したチリなど４カ国も比較に含まれていますが、この４カ国を除いても日本の下からの順位は変わりません。

　日本の税収ＧＤＰ比は1990年には２１．３％で、ＯＥＣＤ統計で比較可能な２７カ国中１８位。下から１０番目でしたが、９０年代以降、順位を下げました。過去２０年間、法人税を減税したり、所得税の最高税率を引き下げたりしてきたことが大きく影響しています。