2012年3月21日(水)

医療事故の第三者機関設置

「党派超え議論前向きに」

小池氏が討論会で発言

（写真）医療事故調査委員会設置をめぐる討論会で発言する小池晃政策委員長（左から２人目）＝19日、東京都千代田区

　日本共産党の小池晃政策委員長は１９日、都内で開かれた国の医療事故調査委員会設置をめぐる討論会に出席し、「党派を超えて前向きに議論を進める必要がある」とのべました。日本テレビ解説委員の高田和男氏が中心となり、医療問題を議論する高田塾が主催しました。

　小池氏は、今の仕組みで医療事故が起こると、警察による「犯人探し」と司法による処罰のみが追及され、原因の究明・再発防止が二の次になっているとし、この事態を解決するために「公正で中立な第三者機関が不可欠だ」と主張しました。

　２００８年に政府が発表した「医療安全調査委員会設置法案の大綱案」を土台に、「問題点を解決しながら合意をつくる必要がある」としました。

　そのうえで、小池氏は大綱案の問題点を指摘。▽警察への通知については、故意による死亡やカルテの改ざんなどに限定すべき▽「死体に異状があると認めたとき、警察に届けなければならない」という医師法２１条が拡大解釈されて事態が複雑化してきた経過から、「診療行為に起因した死亡はのぞく」というただし書きが必要―などと指摘しました。

　あわせて、「医療事故が続く背景には、日本の低医療費政策がある」として、日本は世界に比べて医師・看護師数や医療費の水準が圧倒的に少ないと指摘。「診療報酬を含めた医療の環境整備が医療事故を本当になくしていく上でも大きな役割を果たす」と強調しました。

　医療、マスコミ関係者、国会議員ら他の出席者からも、「早急に事故調査委員会を設置すべきだ」「医療機関の不信や裁判の限界から、第三者委員会の設立が遺族の希望になっている」などの発言がありました。

　「民主党も第三者機関設置に前向きにのぞむべきだ」という小池氏の指摘に対して、同党の足立信也参院議員は「公的機関にした場合、山のような訴訟が起きる」と設置に反対を表明。発言者から「公の立場で原因究明していくことがあるべき姿だ」「何のために第三者機関をつくるのか」と批判が相次ぎました。