2012年3月21日(水)

電気料金値上げを批判、民主・自民は献金返還せよ

テレビ番組穀田国対委員長が主張

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１９日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、各党議員らと討論しました。東日本大震災の復興をめぐる議論で、穀田氏は、宮城県などが事業を大手ゼネコンに一括発注していることをあげ、「それではゼネコンは潤っても地元には仕事がまわらない。水産業や加工業などに一体的にお金を使っていくことが必要だ」とのべました。

　東京電力福島第１原発の事故後、原発再稼働に向けた動きがすすんでいる問題で、穀田氏は「（再稼働の条件とされている）ストレステスト（耐性試験）はどれだけ余裕があるか机上の計算を行うもので、やったからといって安全性が保証されるものでない。経産大臣も『安全性が確認されるものでない』と認めている。あれだけの事故があって、その究明もなしに再稼働などありえない」とのべました。

　事故後、東電が電気料金値上げを主張している問題で穀田氏は、「盗っ人たけだけしいとはこのことだ。『総括原価方式』であらかじめ設備費から何から、利益まで積んでやり放題をやっている」と指摘。「銀行が料金値上げと再稼働を融資の条件としている」ことも厳しく批判しました。

　さらに「『原発利益共同体』の動きに抗していくことができるかが問われる」としたうえ、電力関係の企業や労組から民主党には１億２０００万円、自民党に４億円もの巨額資金が提供されていることをあげ、「『値上げのための手付金』ともいう献金を全部返すというぐらいのことをしてはどうか」とのべました。これには両党とも何もこたえられませんでした。

　民主党政権がねらう消費税増税について穀田氏は、世論調査でも増税によって社会保障が安定するとは８割の人が思っていないとして、「社会保障にまわるのは５％増税の１％分にすぎないことをだれもが知っている」と指摘。所得税、法人税など「応能負担」の原則で負担を求める改革こそが必要だとのべました。