2012年3月16日(金)

抜本改革こそ必要

井上氏参院で選挙制度協議会

　参院の選挙制度協議会が１５日、国会内で開かれ、参院選挙制度の変遷や定数訴訟判決について説明を受け、各党で協議しました。

　日本共産党の井上哲士参院国会対策委員長は、２００７年選挙に関する最高裁判決が格差是正のためには選挙制度の見直しが必要だとのべていたことを強調。１０年選挙に関する高裁判決が違憲、違憲状態、合憲に分かれているものの、合憲と判断した名古屋高裁判決でも、１票の格差を「憲法が想定していた事態とは言い難い」とし、参院改革協議会の選挙制度専門委員会が制度見直しを行うとした報告書をまとめたことを違憲判断に至らない理由にしていることを指摘。「全会派一致でまとめた報告書を棚上げにして抜本改革を先送りすることは許されない」と主張しました。

　公明、社民などの党からも選挙制度の抜本改革を求める意見が出されました。

　一川保夫座長は、各党から個別に意見を聞くことや、求められれば座長私案を出すことを検討する考えを示しました。