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2012年3月16日(金)

小選挙区制やめる決断を

穀田氏 各党協議会座長と会談

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(写真)民主党幹事長代行の樽床伸二座長(右)との協議にのぞむ穀田恵二国対委員長(その左)、笠井亮国対副委員長=15日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は15日、国会内で、衆院選挙制度に関する各党協議会の樽床伸二座長(民主党幹事長代行)と会談し、協議の進め方についての考え方(別項)を述べました。

 穀田氏は、小選挙区の「0増5減」案を「緊急(応急)措置」として先行させようとする動きについて、「抜本改革を棚上げし、小選挙区制を恒久的に存続させることになりかねない」と指摘。協議が進展しない原因は「民主党だけが『比例定数80削減』に固執していることにある」として、比例80削減計画の撤回を主張しました。

 現行の小選挙区並立制が民意を大きくゆがめることは多くの党の共通認識になっていると強調し、「『小選挙区制はやめる』という決断をし、その前提に立った議論に脱皮すべきだ」と提起しました。

 樽床氏は「うけたまわる」と述べました。


穀田国対委員長の発言

 1、「0増5減」案の先行について

 先行論は、これまでの各党協議の経過をふまえていない。選挙制度は、この間の協議の積み重ねをふまえ、合意の上で行うべきである。

 「0増5減」を「緊急(応急)是正措置」として先行させることは、小選挙区制を維持しつづけることが既成事実化され、抜本改革を棚上げすることになる。緊急・応急の措置が小選挙区制を恒久的に存続させることになりかねない。

 しかも、その後に定数削減を議論することとなれば、比例定数がその対象となる危険がある。「民意の反映」を議論しながら、「民意を切る」ことにしてはならない。

 2、政府・民主党の「比例定数80削減」を撤回すること

 協議が進展しない原因は民主党が「比例定数80削減」に固執していることにある。議会制民主主義の土台のあり方を協議する障害となっている。

 3、協議の進め方についての提案

 昨年来の各党協議において、現行選挙制度の評価と問題点を前提に、(1)格差是正、(2)定数、(3)抜本改革について議論してきた。各党が三つの問題についての見解をあきらかにしている。

 重要なことは、現行小選挙区比例代表並立制が「民意を大きくゆがめる制度である」ことが多くの党の共通認識になっていることである。

 今後の協議を進展させるためには、「小選挙区制はやめる」という決断をし、その前提にたった議論に脱皮することである。


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