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2012年3月15日(木)

米韓FTA 米国は国内法優先

“不平等協定”韓国で批判

TPPにも同じ懸念

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 米韓FTA(自由貿易協定)が15日発効します。米国の法律では国内法が米韓FTAに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。環太平洋連携協定(TPP)にも同様の懸念があります。


 米国は、他国との貿易協定を履行する際、国内で「実施法」を定めています。上下両院が2011年10月12日に可決し、オバマ大統領が同月21日に署名した米韓FTA実施法は「合衆国法の優越」を定めています。

 同法第102条a項の1は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。第102条b項の1は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。

 米国では、1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)以降、世界貿易機関(WTO)協定も含め、締結したすべての貿易協定に実施法があり、いずれも「合衆国法の優越」を同じ条文で定めています。

 WTO協定の批准を審議していた95年の日本の国会でも、日本共産党の松本善明衆院議員(当時)らが、他国との協定より米国の国内法を優先する米国の「経済覇権主義」を指摘していました。

 韓国憲法では、国が締結した国際条約は既存の国内法に優先することになります。

 韓国で米韓FTA廃棄を求めて運動している宋基昊(ソンギホ)弁護士は来日中の13日、東京都内で記者会見し、大型小売店の出店規制や政府調達の規定が米韓FTAでゆがめられていることを告発。「国民の代表である国会が法律をつくれなくなる。日本がTPPに入ったら民主主義が台無しになるだろう」と警告しました。


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