2012年3月14日(水)

自立支援法改定案閣議決定

「廃止」約束どこへ

（写真）「基本合意に違反する国の暴挙に強く抗議する」と会見で訴える障害者自立支援法違憲訴訟団＝１３日、厚生労働省

　民主党政権が障害者自立支援法の一部改正法案を閣議決定したのを受け、障害者自立支援法違憲訴訟団は１３日、厚生労働省で会見を開き、「訴訟和解時に基本合意で約束した自立支援法を廃止しない政府法案は認められない。あらゆる人たちと連帯しながら引き続き運動をすすめる」と訴えました。

　同弁護団の藤岡毅事務局長は「障害を自身で克服し自立するのを支援することが目的の自立支援法から、社会が障壁をなくして障害者が安心して暮らせる法律へ転換することを求めたのが『骨格提言』だ」と指摘。「政府案は、『骨格提言』を骨抜きにしたものだ」と強調しました。

　元原告の家平悟さん（４０）は「民主党は自立支援法の廃止を約束しながら２０１０年、自民、公明両党と同法の改正法を成立させた。それをさらにわずかに改正することで『新法』などということは許されない」と批判しました。

　重度の知的障害のある女性元原告（４３）の母親（７１）は「娘が社会参加するのに利用料を求めた自立支援法は廃止しかない」と強調しました。

　元原告の男性（３８）は自身の望む新法制定で「ぜいたくしたいと言っているのではない。普通に生きていけるようこれからも運動を続けたい」。　また、同訴訟団は同日、抗議声明を発表。政府が法の名称変更で自立支援法は廃止となると主張することに「誠意のかけらも感じられない」と批判しています。