2012年3月14日(水)
生存権裁判 老齢加算復活 確定を
原告・支援者ら 最高裁へ要請
生活保護の老齢加算復活を求めて、生存権裁判の支援者らは13日、最高裁判所に654団体と3万1566人分の署名と全国の生活保護利用者の実態を記した書類を提出し、北九州市の上告を退け福岡高裁判決を確定するよう要請しました。参加者は、それぞれ担当者に思いを訴えました。
中央社会保障推進協議会の相野谷安孝事務局長は「人間らしく生活できる水準について憲法25条に基づいて判断してほしい」と述べました。
生存権裁判を支援する全国連絡会の前田美津江事務局長は「東京訴訟の最高裁判決は、当事者の生活実態に触れず、冷たいもの。葬儀にも出られず付き合いも控え孤独に暮らしている実態を正面から見てほしい」と強調しました。
「命を奪われるほどの貧困が広がっている。最後のよりどころの生活保護基準が引き下げられてはさらに事態が深刻化する。社会保障が充実しないと患者の命は守れない」(全日本民主医療機関連合会)、「東京訴訟の最高裁判決は憲法と法に基づいたものでなく、行政を追認する恥ずかしいものだった。同じことを繰り返さないで」(東京都生活と健康を守る会連合会)など正当な判決を求める意見が相次ぎました。
福岡高裁は、老齢加算廃止は「『正当な理由』のない保護基準の不利益変更である」として原告勝訴判決を出しています。