2012年3月12日(月)

来月韓国総選挙　問われる現政権の評価

大統領選の行方占う

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　韓国の総選挙（４月１１日投開票）まで１カ月を切りました。今回の選挙は、李明博（イ・ミョンバク）政権による４年間の国政運営の評価を問うものになります。その結果は、１２月に控える大統領選挙の行方を占うとみられています。

　（中村圭吾）

与党　政策刷新で支持回復へ

野党　政権審判で候補一本化

　世論調査機関リアルメーターが実施した最近の世論調査（２月２７日～３月２日）では、与党セヌリ党（旧ハンナラ党）と最大野党・民主統合党（民主党）の支持率がともに３６・３％で拮抗（きっこう）。これを、左派政党の統合進歩党（６・１％）、保守政党の自由先進党（１・７％）などが追いかけます。

　与党セヌリ党は、昨年１１月の米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）批准案の強行採決や李明博大統領周辺の不正資金疑惑などで、一時は支持率で民主党に大きく引き離されていました。

　しかし、次期大統領の最有力候補とされる朴槿惠（パク・クンヘ）氏を中心とした新体制が１２月に発足すると、党名変更をはじめ、これまでのイメージを刷新する改革を断行。公認候補の審査では、大統領に近いとされる議員らを次々、排除するなどし、一部の世論調査で支持率が、民主党を上回り始めました。

　政策面でも、李大統領が掲げた「ビジネス・フレンドリー」に代わる理念として、「福祉国家」や「公正な市場経済」を採用。貧富の格差の拡大や非正規雇用の増加で、李政権の経済政策に批判が高まる中、政策の見直しを通じて、現政権に失望した国民の支持を呼び戻そうとしています。

　これに対し、野党陣営は、「李明博政権とセヌリ党に対する審判」を総選挙の最大争点として掲げています。

　最大野党の民主党と左派野党の統合進歩党は１０日、▽米韓ＦＴＡ反対▽「上位１％のスーパー富裕層への増税」をはじめとする「経済民主化」実現―などの共同政策で合意。予備選などを通じて、全国的に小選挙区の候補者を一本化すると発表しました。

　民主党の韓明淑（ハン・ミョンスク）代表は同日、「歴史上、初めて総選挙で全国的、包括的な（政策）連帯を成し遂げた」と強調しました。

　最大紙の朝鮮日報（５日付）によると、野党統一候補を支持するという人は４８・８％。与党候補を支持する人（３７・１％）とは、１０ポイント以上の差がついています。昨年１０月のソウル市長選では、市民活動家の朴元淳（パク・ウォンスン）氏を野党統一候補にして当選させた前例もあり、今回の両党の合意で野党陣営が再び逆転して、勝利する可能性も生まれました。

　このほか、左派政党の進歩新党や、今月４日に結党したばかりの環境政党「緑の党」などが、議席獲得をめざしています。

　韓国国会　一院制で、議員の任期は４年。定数は今回の総選挙から１増。小選挙区から２４６人、比例代表で５４人の計３００人を選出します。現勢力は▽セヌリ党１７４▽民主統合党８９▽自由先進党１５▽統合進歩党７▽創造韓国党２▽無所属８。欠員４。