2012年3月10日(土)

消費税に頼らない道を

佐々木議員　社会保障拡充求める

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝８日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は８日の衆院財務金融委員会で、消費税に頼らず社会保障を拡充させる道へ転換するよう求めました。

　世論調査でも６割の国民が反対する消費税増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求め、ムダ遣いを一掃して、１２兆円から１５兆円の財源を確保すれば、消費税に頼らず社会保障を充実させる方向に転換できると主張しました。

　佐々木氏は、国民新党の自見庄三郎金融相が、消費税増税法案の閣議決定で署名を拒否する可能性があるが、そのときは連立を解消するのかと質問。野田佳彦首相は「ご理解をいただくようにする」とのべました。

　佐々木氏は、一方で法人税を恒久的に５％減税することに関連して、減税に必要な財源８０００億円はどこから出るのかと追及。安住淳財務相は「十分な財源を確保してやっていない｣と認めました｡

　佐々木氏は、法人税減税のために一般会計で負担すれば「消費税増税を法人税減税の穴埋めに回すことになる」と迫ると、安住氏は「いろいろな税収の確保を図る」とのべるだけで、否定できませんでした。