2012年3月7日(水)

漁船補助延長を約束

農水副大臣高橋議員要求に

復興特別委

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝６日、衆院復興特別委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院震災復興特別委員会で、共同利用漁船等復旧支援対策事業について、造船が追いついておらず来年３月末の期限の延長を求めました。筒井信隆農水副大臣は「１年間の延長は約束したい。さらに先の延長は状況をみて判断したい」と答えました。

　高橋氏は、復興公営住宅の家賃について「復興交付金と効果促進事業の組み合わせで、入居者の実情に応じて無料にもできるのではないか」と質問。前田武志国交相は「地方自治体の判断で減免できる」と答えました。高橋氏は減免措置を知らせるよう求め、被災者がこのまま仮設にいたいということにならないよう後押しが必要だと強調しました。

　高橋氏は、第１回の復興交付金で効果促進事業があまり検討されていなかったことを取り上げ、「すでに決定した基幹事業とセットにして新たに申請することは可能か」と質問。平野達男復興相は「可能」と答えました。高橋氏は「昨年１２月７日に復興特区法が成立して短期間の計画だ。復興庁が制度に熟知し、ワンストップで市町村、県と一体で計画をつくる役割を果たすべきだ」と強調しました。

　高橋氏は、仮設店舗が本店舗へ踏み出すことができるよう、新たなグループ補助などを検討すべきだと指摘。柳澤光美経産副大臣は「現地と相談して検討を進めたい」と答えました。