2012年3月7日(水)

辺野古アセス「受注選定は防衛局」防衛省認める

笠井氏の指摘裏付け

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）書の作成業務について、防衛省は６日、受注企業を選定する審査委員会と技術部会のメンバーがすべて沖縄防衛局の職員で占められていたことを衆院予算委員会理事会に報告しました。

　この問題は、日本共産党の笠井亮議員が取り上げ（２月２８日、衆院予算委）、同審査委員会が発注側の沖縄防衛局メンバーであり「お手盛りアセス」だと追及していました。防衛省の報告は、この指摘を裏付けたもの。

　新基地建設のアセス作成は一般競争入札ではなく、企画提案をもとに審査し、企業を選ぶ方式。防衛省ＯＢの天下り企業５社が９３％、８０億円を受注しています。

　理事会では鎌田昭良大臣官房長らが名簿などを提出し、説明しました。競争参加資格等審査委員会は沖縄防衛局長が委員長となり、部課長ら１０人で構成。技術部会も部課長７人で構成され、すべて防衛局職員でした。真部朗局長は２００６年度以後、計３年１０カ月にわたり審査委員会委員長を務めていることも明らかになりました。

　また、元請け企業などには２００６年の防衛施設庁談合事件で処分された幹部が天下っているとの笠井氏の指摘についても防衛省は認め、日本海洋コンサルタントと海洋プランニングの２社に天下っていることを明らかにしました。

　発注情報に関する関係資料ついて定めに反して住民に公表していないことについても認めましたが、未公表の理由についての説明はありませんでした。