2012年3月3日(土)

薬害肝炎　給付請求期限延長を

原告・弁護団　党国会議員団に要請

（写真）共産党国会議員団（右側）に要請する薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表（中央）ら＝２日、衆院第２議員会館

　日本共産党国会議員団は２日、薬害肝炎全国原告団と同弁護団から、来年１月に迫る給付金請求期限の延長と、薬事行政を監視するための独立した第三者機関の設置に向けて要請を受け、国会内で懇談しました。高橋ちづ子、赤嶺政賢の両衆院議員、田村智子参院議員が応対しました。

　原告団代表の山口美智子さんは「企業側の推計でも１万人以上感染者がいるのに、給付金を受けている人はまだ２０００人に届いていません。本当の意味での被害者救済につながっていない」と訴えました。

　八尋光秀弁護士は「来年１月で国のカルテ調査が終わることはありえない。潜在的な感染者が多数残されており、期限は当然延長されるべきです」と述べました。

　東京原告団代表の浅倉美津子さんは、国が原告・弁護団と交わした第三者機関設置の約束を果たしていないことについて、「きちんと検証していれば亡くならずにすんだ原告もいます。なぜ民主党は官僚に第三者機関をつくろうといわないのか。亡くなる被害者をこれ以上見たくありません」と涙ながらに訴えました。

　高橋氏は「障害者自立支援法の延命など、民主党の裏切りはひどすぎる。国が『基本合意』という皆さんとの約束を果たすよう後押ししていきたい」と応じました。