少数民族との和平実現へ

“政治は全員参加で”

　【ハノイ＝面川誠】ミャンマーのテイン・セイン大統領は１日、連邦議会で演説し、すべての少数民族との和平を３段階で実現する案を示しました。大統領は「全員参加の政治プロセスを進める」と述べ、加速化している政治、経済改革を後戻りさせない考えを表明しました。

　大統領は「わが国は連邦国家であり、すべての民族は平等だ。少数民族の若者が銃の代わりにラップトップ・パソコンを持ち、快適な生活ができるよう支援することが必要だ」と訴えました。

　ヤンゴンからの報道によると、３段階は▽戦闘を停止し信頼を醸成▽地域開発の協力事業を推進し、諸民族平等を目指して憲法改定▽和平合意の履行策を連邦議会で法制化―との内容です。

　昨年３月に４９年ぶりに民政移管した後、同国政府は少数民族の主要１６武装組織のうち７組織と停戦に合意しています。大統領は、１００以上の民族の平等を保障するのが政府の政策だとして、「政府が追求している和平への道はまやかしではない。“パンロン合意”の精神に基づいて和平交渉を進める」と強調しました。

　パンロン合意とは、英国の植民地支配からの独立運動を指導した故アウン・サン将軍と少数民族代表が１９４７年に交わした合意文書のことです。連邦国家の枠内で少数民族の自治を保障する内容ですが、有名無実化していました。

　最大の民主化運動勢力である国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー議長は２０１０年１１月に自宅軟禁を解除された後、「第２回パンロン会議」の開催を提案しています。

　大統領は国内の安定が国の発展の前提条件だと指摘。大統領は「まだ改革を疑う人々が多いが、われわれは新たな民主国家への道を切り開いている」として、国民生活の向上、雇用創出、汚職とのたたかい、投資の促進に努力すると述べました。