2012年3月2日(金)

秘密保全法案反対の国会内集会

国民の目耳口封じだ

（写真）「法案阻止を」とあいさつするマスコミ文化情報労組会議の東海林智議長＝１日、衆院第１議員会館内

　政府が国会提出をねらう秘密保全法案の反対集会が１日、国会内で開かれました。主催はマスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、日本ジャーナリスト会議、マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団で、１８団体から関係者が参加し、集会アピールを採択しました。

　同法案は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突の映像流出をきっかけに検討がはじまったもので、政府は昨年１０月、有識者会議の報告書を「十分に尊重」して法案化することを決定しています。

　自由法曹団の森孝博弁護士は有識者会議の内容をもとに、同法案が▽秘密の範囲が曖昧で国のもつ広範な情報が隠される▽処罰が従来より重く、広い対象に科され市民のさまざまな活動が罰される▽国が秘密を扱う者のプライバシーまで調査する「適性評価制度」は差別につながる―危険性をもつことを報告しました。森氏は「国民の目も耳も口も封じるのが法案の本質」で、民主主義の危機を招くものだと指摘しました。

　ＭＩＣ議長で新聞労連の東海林智委員長は「知る権利には致命的で、報道関係者にとって命取りの法案」と述べ、「提出させないことが重要。どうしようもない法案をたたきつぶしましょう」とあいさつしました。

　国公労連の川村好伸副委員長は公務員労働者のありかたをゆがめるもので、「絶対に許すわけにいかない」と発言。

　自由法曹団の篠原義仁団長は「廃案になった国家機密法よりもっと網を広くかけ、しかも重罰化。提出前に断固粉砕を」とあいさつしました。

　集会後、議員要請を行いました。