2012年2月29日(水)

内需冷やし、憲法違反

参院委公務員賃下げ法案が可決

共産党は反対

　民主、自民、公明３党が提出した国家公務員の賃下げ法案が２８日、参院総務委員会で、賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。同法案は平均０・２３％削減を求めた２０１１年度人事院勧告（人勧）を昨年４月にさかのぼって実施したうえで、１２、１３年度に平均７・８％を削減するもの。

　採決に先立つ質疑に国公労連の宮垣忠委員長が出席し、日本共産党の山下芳生議員の質問に答えて意見を表明しました。

　宮垣氏は、東日本大震災の復興・復旧に奮闘する公務員に対し、「懲戒処分」水準の賃下げを押しつけることは許されないと強調。労働基本権を回復しないまま、その代償措置である人事院勧告制度さえ無視して、それを上回る大幅な賃下げを議員立法で押しつけるやり方も憲法違反だとして、廃案にするよう求めました。

　山下氏は反対討論で、「３党の密室協議による議員立法で、労働組合の意見も聞かず、十分な国会審議もなく強行することは許されない」と批判しました。また、人勧制度さえ無視して、それを上回る給与削減を押しつけることは「二重の憲法違反だ」と指摘。復興財源のためというが、公務員給与は生計費であり、無駄や浪費ではないと批判しました。

　さらに、国家公務員給与の大幅削減が「国民全体の所得減少の悪循環を招き、内需をさらに冷え込ませ、財政のいっそうの悪化をもたらす」と強調。地方公務員など６００万人の賃金に影響を与え、民間との賃下げ競争を招くと批判しました。