企業参入で待機児は？

撤退も自由　遠ざかる安心

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　政府は「新システム」で株式会社などの参入をすすめることも、待機児童解消につながるといいます。しかしこれも解決の保障にならないだけでなく、多くの問題が指摘されています。

「もうけ」がないと

　株式会社などの参入を増やすために、さまざまな「規制緩和」が計画されています。その一つは、施設や保育士配置など一定の基準を満たせば、だれでもどんな事業者でも参加できる制度にすることです。撤退も３カ月前に予告すれば自由です。

　企業はもうけが見込めるところには競って参入しますが、もうけがあがらなければ当然、撤退します。倒産することもあります。つい数年前、首都圏で多くの保育所を経営していた株式会社が、突然、すべての施設を閉鎖しました。保育の補助金を他の事業に流用し続け、資金繰りの悪化でついに倒産したからです。保護者は突然、子どもの預け先を失いました。

　企業だのみの保育では不安定なことは明らかです。また子どもが少ない過疎地域では、参入する事業者がいない事態も起きるでしょう。

　「新システム」は企業参入をすすめるため、保育料や補助金から利益をあげて株式配当や保育以外の事業に回すことも認めようとしています。補助金「流用」が堂々とできることになるのです。