閣議決定に批判噴出

民主幹事長　「再考含め対処」

市田書記局長　「撤回すべきだ」

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（写真）与野党書記局長・幹事長会談。左は市田忠義書記局長＝22日、国会内

　与野党の書記局長・幹事長会談が２２日、開かれ、衆院議員定数８０削減の法案提出を政府が「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に盛り込んだことに、各党から「国会軽視だ」と批判が集中しました。これに対し、民主党の輿石東幹事長は「再考することを含めて、対処したい」と表明。民主党が閣議決定についての見解を示すなど、けじめをつけることを前提として、各党協議会で協議を続けることを確認しました。

　会談では衆院選挙制度に関する各党協議会の樽床伸二座長（民主党幹事長代行）から協議状況の報告を受け、今後の進め方について論議しました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は「選挙制度はどの党に有利か不利かでなく、民意を正確に反映する制度であるべきだ」と述べたうえで、民主党以外のすべての政党が「現行制度は民意をゆがめている」と各党協議会で指摘しており、現行小選挙区比例代表並立制の抜本的改革の議論を強めていくことが重要だと強調しました。

　また２５日が区割り審（衆院選挙区画定審議会）の勧告期限だとして、小選挙区の新たな区割り作業を先行させる議論について、「それは現行制度の存続を前提としたものだ。現行制度そのものが問われており、引き続き各党協議会で、抜本改革のための協議を続行すべきだ」と主張しました。

　その上で、市田氏は定数８０削減の閣議決定に言及。「各党で協議中に、しかも民主党以外の各党から異論が集中していた定数８０削減を閣議決定するのはどういうことか。今後の協議を困難にする大きな障害を持ち込むものだ。撤回すべきだ」と批判しました。

　各党から閣議決定への批判が噴出。公明党の井上義久幹事長は「各党協議会の軽視だ。三権分立からいって問題。国会の権威を壊してしまう」と述べました。自民党の石原伸晃幹事長は「民主党は議会制民主主義を理解しているのか極めて疑問だ」、たちあがれ日本の園田博之幹事長は「これまで議論してきた抜本改革をやる気があるとは思えない」と指摘しました。

　「閣議決定は後ろからバットで殴るようなものだ。けじめをつけないと進まない」（新党改革・荒井広幸幹事長）など、厳しい声が相次ぎました。

　こうした批判を受けて、輿石氏は、「協議は継続する。その前提として閣議決定について何らかの対処をし、再開できるようにしたい」と答えました。