ＧＤＰ２．５％低下、雇用１１５万人減

日本経済“奈落の底”

　消費税率が１０％に増税されたら、ＧＤＰ（国内総生産）が２・５％低下し、雇用は１１４・９万人減少する―。労働運動総合研究所（労働総研）が２１日、こんな試算を発表しました。「消費税の増税は、日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を“奈落の底”につき落とす」と警鐘をならしています。

労働総研が試算

　試算は、消費税を現行の５％から１０％にした場合の影響を総務省の「産業連関表」を利用して計算したもの。それによると、家計消費支出が１３兆９１８０億円減少します。この減少額は、２０１０年の家計消費支出２７８兆３５１０億円の５％に相当。これにより国内生産額が２１兆２６４３億円、付加価値額が１２兆２０４６億円減少します。

　この結果、雇用者は就業者ベース（雇用者＋個人事業主＋家族従業員）で１５７・５万人分、雇用者ベース（有給役員＋雇用者）で１１４・９万人分減少します。国・地方あわせて税収が２兆１６６０億円減少します。

　消費税について労働総研は、収入のほとんどを衣食住の消費に回さなければならない低所得者ほど負担が重く、高所得者ほど負担が軽い最悪の税制、と指摘。増税は貧困と格差をさらに押し広げる、と批判しています。

　労働総研は、「消費税は非正規雇用を増大させる仕組みとしても機能している」とも指摘しています。人件費についてみると、正社員の給与が納税の対象になるのに対し、派遣や請負は「役務の提供」という形で仕入れ控除の対象になるからです。