2012年2月17日(金)

自立支援法廃止新法を

高橋議員「障害者の願いに応えよ」

衆院予算委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１６日の衆院予算委員会で、厚生労働省が今国会に、自公政権時代につくられた障害者自立支援法の基本的枠組みを残す改定案を準備していることを批判し、障害者自立支援法を廃止し、障害者の願いに応えた新法をつくるよう求めました。

　民主党政権は２０１０年１月、同法違憲訴訟団と廃止を明記した基本合意文書に調印。障がい者制度改革推進本部のもとで当事者も参加して検討が行われ、昨年８月、総合福祉部会は新法に向け骨格提言を行いました。

　高橋氏は、厚労省案が、６０項目の骨格提言のうち３項目しか取り入れていないことを指摘。違憲訴訟団が「骨格提言とは全く異なる」「基本合意が軽んじられる」と抗議していることをあげ、国として公的な約束を破ることは許されないと強調しました。藤村修官房長官は「基本合意は大変重いものと受け止めている」としか述べませんでした。

　高橋氏は、厚労省の課長が２月８日の審議会で「（廃止を）本気でやらないといかんということにはならない」と居直っていることを批判。厚労省案の中身をみても障害が重いほど負担が重くなる応益負担など基本的な枠組みを残しており、障害者福祉関連予算拡充の財源の担保もないことを指摘しました。

　小宮山洋子厚生労働相は課長発言について「不適切。注意したい」と答弁。法案については、利用者負担の軽減などをあげ「応能負担に改正されている」「自立支援法の廃止と思っている」と述べました。

　高橋氏は、違憲訴訟の原告たちが悩みながらも政権交代に期待し、和解に応じたことを紹介し、「障害者の願いを裏切ることは許されない。自立支援法廃止と、骨格提言にもとづく新法をつくるべきだ」と要求。小宮山氏は「同様の気持ちを持っている」としながら、「段階的、計画的に応えられるよう努力したい」と答えるにとどまりました。