2012年2月14日(火)
視覚障害者の雇用守って
「特養マッサージ師の会」 都・厚労省交渉
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視覚障害者の「特養マッサージ師の会」が13日、視覚障害者の雇用を守る制度の拡充を求め、厚生労働省、東京都庁、都議会各会派に要望書を提出し、交渉しました。
厚生労働省では、特別養護老人ホームで働く視覚障害あんまマッサージ指圧師の給料のもととなる、介護保険制度の個別機能訓練加算の点数を引き上げることや、視覚障害者の雇用を増やすように新たな制度の整備を要望しました。
また現行の制度では、担当する高齢者の訓練計画の見直しは3カ月ごとですが、6カ月ごとにするよう求めています。見直しの際の書類作成が、視覚障害者であるマッサージ師にとって重い負担となっています。
同会の稲垣実代表は「現場をみて知ってほしい。人手不足で書類作成を手伝ってもらうこともできない。障害者が働きづらい職場になっている」と訴えました。
東京都庁では都福祉保健局に要請した後、都議会各会派をまわり、要請書を手渡しました。日本共産党都議団では大山とも子都議団幹事長が要請を受け、協力して取り組んでいくとこたえました。東京視覚障害者協会の人たちも同席しました。