2012年2月12日(日)
豪雪 国の支援もっと
井上議員 新潟・長野で調査
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日本共産党国会議員団豪雪対策副本部長の井上哲士参院議員は10、11の両日、災害救助法が適用されている新潟県上越市、十日町市、長野県栄村を視察しました。橋爪法一、樋口良子、平良木哲也の各上越市議、村山邦一十日町市議、鈴木敏彦栄村議らが同行しました。
一行は、積雪4メートルの上越市板倉区機織集落の男性(78)を訪問。清水さんは一人暮らしで除雪ができないため、玄関は屋根まで雪で埋まり、2階から出入りしなければならず、ロープを使いながら出入りしています。息子が市内に住んでいるということで、除雪の支援が受けられません。「50年ここに住んでいるが、こんな降り方は初めて」と語っていました。
積雪4メートル50の同市大島区菖蒲西集落では、自治会長の江口幸雄さん(62)が、2メートルの屋根雪でつぶれる危険のある家があり、市に除雪を要請しても住人の住民票がないとして受け入れられなかった問題を訴えました。
長野県栄村では、島田茂樹村長、斎藤家富副村長と面談し、除排雪での日夜分かたぬ尽力をねぎらいました。斎藤副村長は、村の雪害対策救助員15人が5班で高齢者世帯などの除雪にあたり、今年は長野県北部地震被災者の仮設住宅専属の班を配置していると説明。県から救助員の手当が補助されているが、基準額が村の支給額より低いことの問題を指摘。「救助員制度を国の制度にしてほしい」と訴えました。
井上議員は「豪雪地で暮らす大変さを改めて実感した。安心して住み続けられるよう財政・政策的支援の強化が必要だ」と語りました。