2012年2月10日(金)

後期医療短期証交付２万１５５０人

割合最多は福岡県

　７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、全国で２万１５５０人が正規の健康保険証を取り上げられ、有効期間の短い｢短期証｣にされていることが９日までにわかりました（２０１１年６月１日時点）。厚生労働省が発表した同医療制度の財政状況（速報値)によるものです｡

　同制度は高齢者に重い保険料負担を課しています。その上、保険料を払いきれないからと、病気になりがちな高齢者から正規の保険証を取り上げるのは、冷酷なやり方です。

　医療機関の窓口でいったん全額を払わなければならない「資格証明証」の発行はありませんでした。

　短期証の交付者数は後期高齢者医療の被保険者全体の０・１５％。前年同時期に比べて６７４０人、０・０４ポイント増えています。

　被保険者数に対する短期証交付の割合が多いのは福岡県（０・４９％)､兵庫県(０･４２％)､長崎県（０・４０％）、大阪府（０・３９％）、高知県（０・３７％）の順。一方、神奈川と宮崎の２県では交付ゼロとなっています。

　日本高齢者運動連絡会顧問　篠崎次男さん

　後期高齢者医療制度では、収入のあるなしにかかわらず全員に保険料が課され、徴収されます。国民健康保険（国保）に比べても全額免除には厳しい制約があります。

　後期医療の加入者の８割は保険料を年金から天引きされています（２０１０年１０月）。滞納を生じさせないよう、天引きの仕組みにしたのです。

　ただし、年金が年１８万円未満の低所得者からは天引きしてはならないことになっており、滞納で短期証になっているのは、おもにこの人たちだと考えられます。こうした低所得の人から保険料を取ること自体が、この制度の大きな問題です。保険料をゼロにすべきで、命にかかわる保険証の取り上げをすべきではありません。

　後期医療制度の廃止が民主党の公約だったはずです。このような制度は速やかに廃止すべきです。