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2012年2月3日(金)

比例削減反対 抜本改革を

民意届く制度へ集会

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 「『身を切る』を斬(き)る! 小選挙区制はもういらない! 比例定数削減反対・民意が届く選挙制度で国民の声を国会へ」と題した、労組や民主団体による院内集会が2日、衆院議員会館で開かれました。会場を埋める200人以上の参加で、民意が届く選挙制度への抜本改革を求める熱気があふれました。


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(写真)比例定数の削減に反対する院内集会で主催者あいさつをする大黒作治全労連議長=2日、衆院第1議員会館

 主催者あいさつに立った全労連の大黒作治議長は、「消費税増税には世論調査で半数以上が反対しているが、比例定数が削減されればこの声がどれだけ届くのか。TPP(環太平洋連携協定)参加反対で運動を強めているJAや医師会の声も、普天間基地撤去・米軍基地なくせ、原発なくせという声も届かなくなる」と批判しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長が情勢報告。民主党が衆院比例定数80削減を持ち出して、その目的を消費税増税に国民の納得を得るためとしていることについて「消費税増税がもともとけしからん話で、『身を切る』から認めてくれという論理はすり替えで間違いだ」と述べ、自民・公明など他の野党も比例80削減は反民主主義的だと批判していることを紹介しました。

 民主党を除く政党が小選挙区制度のもとで民意がゆがめられていることを認め、抜本改革を求める世論も広がる一方で、各党が議員定数削減を議論していると指摘。「民意をいかに反映させるかを議論しているときに、民意を届けるパイプを細くしていいのか」と批判しました。

 参加団体の報告や決意表明では「福島県では食べ物、遊び、生活が被ばくと無関係ではなく、一人では子どもを守りきれない。被災地を先頭に比例定数削減反対の運動が広がっている」(新婦人)などの発言が相次ぎました。

 主催は、民意を反映する選挙制度を求め、比例定数削減に反対する11団体(自由法曹団、民医連、全労連、農民連、全商連、東京地評など)。集会後には国会議員要請を行いました。


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