2012年1月31日(火)
水俣病申請の打ち切り批判
市田氏
３０日の記者会見で日本共産党の市田忠義書記局長は、政府が水俣病被害者救済特別措置法の申請を打ち切ろうとしていることについて、「怨嗟（えんさ）の声が地元から起こっている。『あたう（できる）限りの救済』とうたいながら、打ち切るなど許されない」と指摘しました。
細野豪志環境相は訪問先の熊本県水俣市で２９日、３月末の打ち切りは見送るとしたものの「申請期限は必要だ」と述べて打ち切る考えを変えていません。
市田氏は、同特措法では対象地域や出生年によって線引きされ、十分な救済策になっておらず、「潜在的な水俣病患者は数多くいる。水俣病被害者のいっせい掘り起こし検診でも患者は申請者の９割にのぼった」と指摘。「不知火（しらぬい）海沿岸に居住した経験のあるすべての人の健康調査をやる必要がある。国会でも、さらに追及していきたい」と述べました。
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