2012年1月31日(火)
非正規使い捨てる有期契約法
市田氏「雇用は正社員」原則に
参院代表質問
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日の参院代表質問で、大企業が全国各地で工場閉鎖や退職強要などを強行している問題をとりあげ、「大企業による横暴、勝手なリストラに歯止めをかけ、『雇用は正社員』を原則とするルールの確立を目指すべきだ」と野田佳彦首相に求めました。
市田氏は、消費税増税など１６兆円の負担増をかぶせれば、くらしや経済、財政も大打撃を受けると批判。その上で、国内総生産（ＧＤＰ）の６割近くを個人消費が占めていることに言及し、「本当に日本経済を再生させようというなら、賃金の引き上げこそ急務だ」と強調しました。市田氏は、そのために経済の主体である国民の暮らしと営業の再建、雇用の拡大と安定、中小企業を支援しながら最低賃金を時給１０００円にすることなどが必要だとのべました。
さらに、パナソニックや東芝など日本を代表する大企業による工場閉鎖や退職強要をとりあげ、大量の期間工切り・派遣切りが横行していることは、リーマン・ショック後の大リストラと何ら変わらないとのべました。ところが、民自公３党が、国民の願いである労働者派遣法の抜本改正を完全に骨抜きにした上、有期労働契約法制をつくり「期間労働者をいつでも、どこでも、何年でも、くりかえし使い捨てできるようにしている｣と追及｡大企業のリストラに歯止めをかけ、「雇用は正社員を原則とする」ルールこそ必要だと主張しました。
野田首相は、非正規雇用の労働者の正社員化については、「ハローワークの就職支援や各種助成金の支給により支援していく」と答えるにとどまりました。労働者派遣法の骨抜きや有期労働契約法制については「雇用の安定をはかるため」などとあべこべに描き出し、財界いいなりに労働者の使い捨てを正当化する姿勢を示しました。
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