2012年1月30日(月)

経済・雇用議論へ

きょうからＥＵ首脳会議

　欧州連合（ＥＵ）は３０日、ブリュッセルで非公式首脳会議を開きます。南欧の政府債務問題に加え、経済成長戦略と雇用対策を協議します。実体経済の悪化にＥＵとしての対応が迫られています。（ロンドン＝小玉純一)

　ＥＵが緊縮策と引き換えに財政融資するギリシャやポルトガルはすでに深刻な景気後退に直面。イタリア、スペインも後退が予想されています。

　ファンロンパイＥＵ大統領は２６日、加盟国首脳に宛てた書簡で「成長と競争力を強化し、中でも雇用を創出するために積極策が必要だ」と指摘。今回の首脳会議では「若者の失業と単一市場、中小企業の各分野で取るべき緊急策に焦点をあてたい」と表明しました。

　ブリュッセルからの報道によると、ＥＵの執行機関、欧州委員会は８２０億ユーロ（１ユーロ＝約１０１円）のＥＵ基金を再配分して各国を支援する計画です。バローゾ委員長は２７日の会見で、緊縮策を実行するイタリアが教育やブロードバンドなどへの投資として３１億ユーロを求めていることなどを紹介しました。

　ただしシンクタンクの研究者からは不十分との指摘が上がっています。

　ユーロ共同債にはドイツが、金融取引税には英国がそれぞれ反対し、ＥＵの合意とならない中では、「十分な経済刺激策にほど遠い」と受け止められかねません。

　他方、首脳会議は各国に「労働市場の改革」のほか、生産性を上げつつ労働コストを抑えることも呼び掛けると報じられています。

　ＥＵ統計局の数字によると、ユーロ圏全体の労働コストは２００１年以来１８％増加しています。競争力強化の名で労働市場の柔軟化が主張される一方、それには「賃金を下げ解雇を容易にする」との批判も強くあります。イタリア政府が最近決めた成長戦略には解雇規制緩和策を盛り込めませんでした。

　首脳会議は、ほかに財政規律強化のための政府間協定の詳細について英国を除いて合意をめざします。また財政悪化国などに融資する常設の基金・欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の詳細をまとめます。