地上部隊１０万人減も

アジア太平洋地域は兵力維持

　【ワシントン＝小林俊哉】パネッタ米国防長官は２６日、国防総省内で記者会見し、軍事費の抑制に向け、陸軍と海兵隊の１０万人削減策など、予算要求に向けた基本方針を表明しました。一方で、アジア太平洋地域を重視するとして、同地域では兵力規模を維持する方針です。

　パネッタ氏は、２０１３会計年度予算として、戦費を除く国防予算５２５０億ドル（約４０兆７０００億円）を要求すると述べました。今年度要求額より６０億ドル削減され、０１年の９・１１同時テロ以来、初の削減となります。ただ、１４会計年度以降は予算は増加させ、１７会計年度には５６７０億ドルとする計画です。

　戦費要求額は、昨年の１１５０億ドルから８８４億ドルに減額するとしています。大半がアフガニスタン戦費です。

　国防総省は、１０年間で４８７０億ドルの予算節約を進めています。オバマ政権は今月、中国の台頭も背景に、アジア太平洋地域を重視する新しい国防指針を発表しており、今回の発表は予算面での具体化となります。

　国防総省によると、陸軍は、欧州駐留の２旅団の廃止など、今後５年間で８万人減の４９万人、海兵隊は２万人減の１８万２０００人規模にまで削減します。

　海軍では、巡洋艦７隻などの退役を早めます。Ｆ３５戦闘機については、調達を一部先送りするとしました。

　一方で、特殊部隊は増員し、無人機は導入する分野を広げる方針です。

　また、アジア太平洋地域を重視するとして、「太平洋での海兵隊の展開水準は維持する」（パネッタ氏）としています。海軍や海兵隊、在韓米軍の兵力は維持する一方、豪州などに海兵隊を配備します。米軍の展開のため、フィリピン政府との協力も促進するとしています。

　軍事費の削減には、議会の強い反発が予想されます。下院軍事委員会のマキーオン委員長（共和党）は、今回の発表を「米国の弱体化というオバマ氏の未来像を反映している」と反発しています。