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2012年1月28日(土)

裏切りの反省もない

志位委員長が首相答弁批判

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 日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見を行い、衆院本会議での代表質問に対する野田佳彦首相の答弁について、「消費税増税についても普天間基地『移設』についても、国民の期待、国民への公約を裏切った自覚も反省もない答弁に終始した」と批判しました。

 大震災・原発事故対応では、首相が医療と介護の負担減免措置を2月末で打ち切らない方向を示したことは「被災地の要求に押された答弁だった」と指摘。「その他の問題では被災地の苦しみや痛みに心を寄せて向き合う姿勢が全くみられなかった」と語りました。

 消費税増税の「三つの大問題」については「どの一つの問題もまともな答弁ができなかった」として、八ツ場ダム建設などの無駄遣いを続ける理由も、年金2兆円削減などの社会保障切り捨てについても全く説明がなかったと指摘しました。

 さらに、消費税増税が及ぼす経済への影響について“一体改革で将来不安がなくなるから消費が増える”と首相が答弁したことについて、年金や保育などのあらゆる分野で社会保障を切り捨てておいて、「将来不安がなくなるというのは荒唐無稽(こうとうむけい)だ」と強調。「消費は消費マインド(心理)とともに、所得が決定的な要因になる。所得を16兆円も奪ってどうして経済がよくなるかと問題にしたのに、全くまともな答えがなかった」と批判しました。

 環太平洋連携協定(TPP)で交渉文書などを4年間極秘扱いにする合意があるというニュージーランド政府の公式発表について、首相が「承知している」と認めた一方で、国民への情報提供に努めると答弁したことは「全く矛盾している」と指摘。「情報開示をし、国民的議論をするという首相の言明が通らないことを明りょうな形で示す重大な内容だ」と述べました。

 また、小選挙区制が民意をゆがめるという「認識に立っていない」との首相答弁について「重大だ」と強調。民主党が4割台の得票で7割近い議席を占めるなど、ゆがみは事実として明らかだと述べ、「民主主義の基本について事実関係すら認めないのでは選挙制度について発言する資格がない」と批判しました。


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