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2012年1月28日(土)

主張

志位委員長代表質問

「二つの害悪」断ち切ってこそ

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 通常国会での各党の代表質問が衆参両院で続いています。

 日本共産党の志位和夫委員長は衆院の代表質問で、野田佳彦政権が消費税の増税でも米軍普天間基地の「移設」でも環太平洋連携協定(TPP)への参加でも、自民党以上に自民党的になっていることをきびしく批判。“アメリカいいなり・財界中心”の「二つの害悪」を断ち切ってこそ、国民の願いに応えられることを明らかにしました。野田首相は「財界いいなり」という批判にも「アメリカいいなり」という批判にもまともに答えません。民主党政権にもはや政権担当の資格はありません。

裏切りの自覚と反省ない

 「野田政権が政治生命をかけて突き進んでいる消費税増税も普天間『移設』も、公約を裏切り、自公政権を引き継いだものではないのか」「総理には『政権交代』に託した国民の願い、『自民党政治を変えてほしい』という願いを裏切っている自覚と反省はあるのか」―志位委員長が代表質問の冒頭、野田首相にこうただしたのは国民の怒りと批判を代弁したものです。

 「任期中は増税しない」という公約を裏切った消費税の大増税、米軍普天間基地を「国外・県外」に移すとの公約を裏切った沖縄県内での新基地建設…。民主党政権になって持ち出してきたTPPへの参加を含め、いずれも自民党以上に自民党的なものばかりです。野田首相が志位委員長の追及に答えず、「消費税増税は公約違反ではない」などと開き直ったのは、裏切りへの自覚と反省が決定的に欠けていることを示しています。

 なぜ自民党政治と変わらないのか。それは民主党政権が“アメリカいいなり・財界中心”の「二つの害悪」に縛られ抜け出せていないからです。志位委員長は「害悪」を断ち切る改革こそ国民の願いに応えるとのべ、原発問題や「一体改革」など国政上の焦点をとりあげて首相を問い詰めました。

 野田政権が進める消費税大増税は被災地にも情け容赦なく負担を押し付け、復興を妨げるものです。志位委員長はこの点を批判するとともに、なぜムダ遣いや大企業減税を続けながら増税するのか、「一体改革」というが社会保障は切り捨てばかり、日本経済をどん底に突き落とし財政破たんをいっそうひどくする―とその「大義」のなさをきびしく批判。(1)ムダ遣いの一掃と富裕層・大企業優遇の不公平税制の見直し(2)社会保障は「応能負担」の税制で支える(3)内需主導の健全な経済成長―という「対案」を示して、財界にいわれるままに庶民を踏みつけにする政治から、大企業・財界に応分の責任と負担を求める政治への大転換が必要だと首相を追及しました。首相はこれにまったく答えません。

衆院解散し審判を仰げ

 一方、日本の食料、農業と国民生活をアメリカに売り渡すTPP参加と、野田政権が環境影響評価書の提出を強行した沖縄での新基地建設は、「アメリカいいなり」政治を問う焦点です。志位委員長はそこからも抜け出す意思がないかと迫りましたが、首相はその意思がない態度を繰り返すだけです。

 「二つの害悪」から抜け出そうとせず、あらゆる分野で公約を裏切り、暴走を続ける民主党政権を続けるべきではありません。衆院を解散し国民の審判を下すことが国民の願い実現に不可欠です。


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