2012年1月28日(土)

年金支給額０．３％下げ

４月分から　物価下落理由に

　厚生労働省は２７日、２０１２年度の年金支給額を４月分（６月支払い分）から０・３％引き下げることを正式に発表しました。総務省が同日発表した、１１年平均の全国消費者物価指数が前年比で０・３％下落したことに伴う措置。

　毎月の支給額は、国民年金が１人につき前年度比２００円減の６万５５４１円、厚生年金が「標準的」夫婦２人分で同７０８円減の２３万９４０円となります。

　公的年金は、支給額に毎年の物価変動を反映させる「物価スライド」が適用されています。しかし、これには大幅に増えている税や社会保険料負担が反映されておらず、高齢者の生活実態にあっていません。

　厚労省はこれとは別に、１０月分から年金額を０・９％引き下げる国民年金法「改正」案を今国会に提出する方針。