2012年1月27日(金)

水俣申請打ち切るな

患者会ら環境省に要請

　水俣病特別措置法の３月末での申請締め切りが環境省で検討されているなか、水俣病患者の熊本・不知火患者会、新潟水俣病阿賀野患者会を中心とする「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」は２４、２５の両日、「３月末締め切り反対」の国会行動を展開しました。

　環境省の桐生特殊疾病対策室長との交渉で、大石利生不知火患者会会長や山﨑昭正阿賀野患者会会長が「毎月５００人、６００人の特措法申請者が続いている限り、３月末での申請受け付けを締め切らないで」と訴えました。

　桐生室長は締め切り時期についてはかたくなに回答を避けました。

　交渉後、横光克彦環境副大臣との面談が実現し、大石会長は、今月２２日に全国６カ所で実施した水俣病被害者の掘り起こし検診で、受診した４００人のうち約９割が水俣病と診断されたと指摘し、「今やるべきことは締め切り時期を検討することではなく、官民共同して全地域での検診をやるべき」だと訴えました。

　山田サチ子阿賀野患者会副会長は「新潟でも毎月３０～４０人の申請が続いている。診察に当たっている医師は重症の被害者が目立つと話している。後に悔いを残さないように３月末での打ち切りをしないで」と要望しました。

　院内集会に参加した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「全被害者救済を目標に３月末締め切りを許さない」と表明。井上哲士参院議員は「被害者への偏見差別や被害地域を離れた人たちのことを考えて国は健康調査の実施に責任を負っている」と被害者を励ましました。