2012年1月23日(月)
比例定数80削減に異論
NHK番組 各党から相次ぐ
衆院の選挙制度をめぐり、小選挙区を「0増5減」し、比例定数を80削減する民主党の改革案に対して、22日のNHK番組では、各党の出席者から異論が相次ぎました。
公明党の漆原良夫国対委員長は、今の小選挙区比例代表並立制でも「得票率と議席の獲得率に乖離(かいり)がある」と指摘。「比例80削減はその乖離をもっと大きくして民意をゆがめるものであり、断固反対だ」と述べました。
みんなの党の山内康一国対委員長は、民主党案では「ますます小選挙区制の色が強くなり、もっと死票が増えてしまう」と指摘。「小選挙区の弊害を大きくする民主党案には反対だ」と述べ、1人1票の比例代表制を提案しました。
社民党の照屋寛徳国対委員長も比例80削減に「断固反対」を表明。「いまの小選挙区の弊害を各党で真剣に議論していこうという中で(それに逆行する)民主党案が唐突に示された」と不快感を示しました。
たちあがれ日本の園田博之幹事長も、「ただでさえ今の選挙制度が民意を反映しているかが疑問になっているのに、また比例から減らそうなんて与野党で合意しようという姿勢にみえない」と憤りをあらわにしました。
一方、国民新党の下地幹郎国対委員長は、「比例を80削減する以上、連用制を入れ、小政党も頑張れる仕組みをつくるべきだ」と主張しました。
自民党の岸田文雄国対委員長は、「削減数を80より圧縮し、比例の中に少数政党枠をつくるべきだ」と述べ、削減幅や内容しだいでは民主党と合意する余地を残しました。
民主党の城島光力国対委員長は、「われわれの案に全部固執するわけではない。合意できるよう最大限努力することは当然だ」と語りました。