2012年1月21日(土)

内部留保４％→新規雇用４６６万人

労働総研が春闘提言

　労働運動総合研究所（労働総研）は１９日、「賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を―内部留保をわずか３・９４％活用すれば可能」という２０１２年春闘提言を発表しました。

　提言は、正規労働者で月１万円の賃金引き上げ、パートの時給１００円の引き上げとあわせて、不払い残業（サービス残業）の根絶、年次有給休暇の完全取得、週休２日制の完全実施、法定休暇を完全取得した場合の経済効果を試算しています（表参照）。これによると、新規雇用者が４６６・１万人分創出されます。また給与総額が１８兆１３７３億円、国内生産額が１９兆６９４５億円、国・地方あわせた税収が２兆１２４億円、それぞれアップします。

　これらの改善で企業の負担は、２０１０年度の企業の内部留保４６０・９兆円（このうち資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２６６兆円）の３・９４％（大企業の内部留保では６・８％）活用すれば実現可能としています。

　提言では、日本経済の危機を打開するには、国際競争力強化、企業利益第一主義の経営を、国民生活重視に転換することであり、労働者の賃上げ、雇用・失業問題の解決が第一歩だと指摘。膨大な内部留保を活用することはきわめて有効だとしています。

　全労連・国民春闘共闘は、２０１２年の春闘で、誰でも時給１００円以上、月１万円以上の賃上げという水準引き上げと、時給１０００円、日額７５００円、月額１６万円以上という最低賃金の要求を掲げています。