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2012年1月20日(金)

郵政民営化見直し

金融の全国一律サービス 義務付けこそ

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 与党の民主党と自民、公明両党が郵政民営化見直し議論を進めています。近く開かれる通常国会での決着を狙っています。

 政府が郵政改革法案を提出したのは2010年。ねじれ国会のもと、審議もままならない状況できました。

 現行の郵政事業は07年に民営化され、持ち株会社の日本郵政の下に、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の5社に分社化されました。

 民営化で郵政事業のサービス低下や分社化による弊害が指摘され、民主党政権は当初、基本的なサービスを「郵便局で一体的に利用できるようにする」「(金融2社の)基本的なサービスについてユニバーサルサービス(全国一律サービス)を法的に担保」(「郵政改革の基本方針」)などの方向性を示していました。

 しかし、「改革」法案は、日本郵政と郵便事業、郵便局の3社を統合して新会社を設立し、金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株を3分の1超保有させる内容です。

 新しく設立される「日本郵政」は、民営化で廃止された金融の全国一律サービスの義務を負うこととされています。しかし、実際に金融業務を担う金融2社には義務付けはされません。利潤を追求しなければならない株式会社に金融サービスの全国一律サービスを義務付けるには根本的な矛盾があります。さらに制度そのものが、金融の一律サービスの義務付けを担保するものになっていないことが国会審議でも明らかになりました。

 この法案では、民営化を進めてきた自民、公明と合意ができないため、見直しの議論をしているのです。

 東日本大震災では郵便局も大きな被害を受けると同時に、民営化・分社化の弊害も浮き彫りになりました。地域で金融窓口の役割を果たしている簡易郵便局の一時閉鎖が長期化しています。営業再開に向けて動き出しているものの、「郵便局を再開してほしい」との利用者の要望に応え切れていないのが実情です。

 未曽有の大震災を踏まえ、暮らしに欠かせない郵便局ネットワークの再建と金融の全国一律サービスの担保はかつてなく重要になっています。


 日本共産党の塩川鉄也衆院議員の話 郵政民営化で金融の全国一律サービスの撤廃を推進した自民・公明との修正協議では利便性の向上は保証されません。見直しを言うなら、金融の全国一律サービスの義務付けの徹底、3事業一体の経営、営利を目的としない公的事業体を基本とした改正こそ目指すべきです。

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