2012年1月19日(木)

ギリシャ　反緊縮スト

地下鉄・バス・フェリー労働者ら

政府内にも「自己破滅」「悪循環」の声

　【ロンドン＝小玉純一】アテネからの報道によれば、財政が悪化したギリシャ政府の緊縮策に反対し、アテネの地下鉄やバス、フェリーの労働者が１７日、ストライキを決行しました。アテネで今年最初の大規模なストです。アテネ中心部には労働者ら１万人が集まり、「パパデモス政権は退陣せよ」と唱和。「欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は出ていけ」といった横断幕も掲げました。

　ＥＵ、ＩＭＦと欧州中央銀行３者は同日、ギリシャの財政状況の精査のためアテネ入りしました。精査はＥＵ首脳会議が昨年決めた赤字削減実行を条件とする第２次融資実施が可能かどうかを調べるのが目的です。

　他方、国際金融協会（ＩＩＦ）は同日、ギリシャ政府とギリシャ国債を持つ民間債権者の債務交換についての協議を１８日にアテネで再開すると発表しました。交渉はＥＵ首脳会議で合意したギリシャ債務減免の具体化が課題。民間が持つギリシャ国債の元本を５０％削減した上で、新たな債権に交換する条件などをめぐり両者の折り合いがつかず１３日に中断していました。

　独仏首脳は９日、この交渉を第２次融資の条件と強調して、その進展を促していました。ギリシャ国債の償還期限が３月に迫る中、第２次融資はギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に不可欠とされます。一部ヘッジファンドは、同国が債務不履行すればクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）により保険金を受け取れるため債務減免に応じていないとも報じられています。

　ロイター通信は１７日、ギリシャが緊縮財政措置により５年連続の景気後退となり、失業率は１７・７％の記録的な高さと伝えました。ギリシャの前途について英紙ガーディアンは「債務交換交渉の行方に関わりなく」「緊縮を基本にすれば自己破滅だ」（１６日、エリオット記者）と報道。ギリシャの連立政権のムルムラス財務副大臣も１６日、「緊縮の代償」として英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、「緊縮のしすぎは自己破滅。それは赤字と景気後退の悪循環を導く。これが今日のギリシャの財政悲劇だ」と主張しています。