2012年1月15日(日)

ＴＰＰ・消費増税・放射性物質検査どうする

高橋衆院議員ら

宮城県生協連と懇談

（写真）齋藤会長理事（右端）と懇談する高橋衆院議員（左から２人目）ら＝14日、仙台市

　宮城県生協連と日本共産党との懇談会が１４日、仙台市内のホテルで開かれました。県生協連から齋藤昭子会長理事らが、共産党からは高橋ちづ子衆院議員、横田有史、遠藤いく子、天下みゆきの各県議、花木則彰仙台市議が出席。環太平洋連携協定(ＴＰＰ)や消費税増税、食品の放射性物質の検査問題などで意見を交わしました。

　ＴＰＰ交渉参加について県生協連側は、「実際の検討内容はこれから出てくる。広く知らせ判断するため、とりわけ共産党には情報提供をお願いしたい」と期待を表明しました。また、消費税率引き上げに関し「政府は社会保障の財源のためというが、増税は大震災の復興の妨げになる」と述べ、反対運動の取り組みを紹介しました。

　議題は食品に含まれる放射性物質の検査問題に及び､｢宮城県は国の判断､予算待ちの姿勢が顕著だ｣と指摘｡検査体制の確立を求めました｡

　高橋議員は、生協が被災しながら物資の供給に奮闘し、消費税増税反対での幅広い共闘を宮城県で進めていることに敬意を表し、国会での論戦について報告しました。

　懇談会は県生協連が毎年１月ごろ、主要政党ごとに実施。県生協連は地域生協など１６団体で構成し、会員生協組合員数は１１年３月末現在１０５万４０００人。