「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2012年1月15日(日)

被災者減免措置が終了

来月末に 医療・介護負担など

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 東日本大震災の被災地で行われている医療費の窓口負担や障害福祉サービスの利用者負担免除、介護保険の利用者負担減免などが2月末で終了します。厚生労働省は、東京電力福島第1原発事故の警戒区域等から避難している人などを除き、3月以降継続しない方向で検討していますが、被災地からは減免の続行を求める声があがっています。

 被災地で住宅が全半壊した人や、主たる生計者が死亡・行方不明、失業などの場合、医療費の窓口負担は免除になっています。

 厚労省によると、福島第1原発事故の警戒区域等から避難している人は来年2月末まで免除措置を継続する方針です。それ以外の地域では、国民健康保険加入者や後期高齢者医療制度の対象者である75歳以上は今年9月末まで免除措置を継続する方向ですが、サラリーマンとその家族は3月から3割の自己負担に戻します。

 医療保険の保険料も免除措置がありましたが、期限以降は、地域を問わずサラリーマンは打ち切ります。国保・後期高齢者医療・介護保険の保険料は9月まで継続する意向です。

 介護保険の利用者負担の減免や障害福祉サービスの自己負担免除は、福島第1原発事故の警戒区域等からの避難者は継続するとみられます。

 厚生年金の保険料の免除は打ち切ります。国民年金保険料は▽住宅や財産の2分の1以上の損害を受けた人▽福島第1原発事故で避難指示・屋内退避指示が出た地域に住んでいた人▽特定避難勧奨地点で実際に避難した人―についてのみ6月分まで全額免除します。申請は3月末までです。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって